2026年7月6日にクレジットカードの決済代行を手掛ける株式会社全東信の破産手続開始が決定
・クレジットカード決済代行および付帯する一切のサービスは中止
・提供されているクレジット端末機は今後一切使用不可（仮に作動しても入金されない可能性大）
・未入金の売上金（未収売上金）は、法律上、破産手続における破産債権として取り扱われるため、定められた期限までの入金は不可
・未収売上金がある場合は、破産手続上の配当が見込める可能性が生じた段階で、改めて破産債権届その他必要な手続を案内
▼詳細▼
ニュース | クレジットカード決済代行｜全東信
クレジットカード決済代行の全東信
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▼参考▼
【緊急・注意喚起】 株式会社全東信の破産手続開始について（第１報） ｜お知らせ｜食団連（日本飲食団体連合会）
飲食店経営者の皆様本日、クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける株式会社全東信（大阪市）が大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受けました。負債総額は約1,259億円と報じられています。同社のサービスを利用している飲食店では、カード...
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【第2報】全東信破産に関する支援策のご案内 ｜お知らせ｜食団連（日本飲食団体連合会）
飲食店経営者の皆様第1報でお知らせした株式会社全東信の破産手続開始に関し、被害を受けた会員飲食店が活用しうる支援策を整理しました。第1報の応急対応（端末停止・未入金額の集計・代替決済の手配）とあわせて、会員各店へご案内ください。1. つなぎ...
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